さい帯血バンク

公明新聞：2017年9月13日（水）付

母親向けに情報提供
「公的」「民間」の違いなど
公明の提案受け厚労省

へその緒と胎盤に含まれるさい帯血が、経営破綻した「民間バンク」から流出し、無届けの再生医療に用いられたとされる事案を受け、厚生労働省は12日、ホームページ（HP）上に「赤ちゃんを出産予定のお母さんへ」と題して、公的バンクと民間バンクの違いなどの説明を掲載した。これは、両バンクに関する説明が不十分なまま、民間バンクと保管委託契約を結んでいるケースがあるとして、公明党が丁寧な説明を要請していたもの。

造血幹細胞移植推進法に基づき国が許可した公的バンクでは、寄付されたさい帯血を国が決めた基準で保存。白血病などでさい帯血移植を必要とする第三者のために提供している。一方、民間バンクは、本人やその親族が将来、病気の治療のために利用する場合に備えて、さい帯血を有料で保管している。

厚労省HPでは、白血病など同省が定めた病気（27疾病）については、公的バンクによるさい帯血の提供体制が確保されており、白血球の型が適合する確率も90％以上であると説明。民間バンクについては、契約に当たって安全性や契約終了時の取り扱いなどを「慎重にご確認ください」と呼び掛けている。

厚労省は同日、日本医師会、日本産婦人科医会に対しても、さい帯血採取時における適正な情報提供について協力を依頼した。

2100人分保管「民間」の実態公表契約切れ

さい帯血の民間バンクが少なくとも7社あり、5社で計約4万5700人分を保管していることが、12日に分かった。このうち約2100人分は意思が確認できないなどの理由で、契約終了後も廃棄されないままになっていた。民間バンクからのさい帯血流出を受け、厚生労働省が実態調査を行い、公表した。

厚労省は同日、業務内容の届け出を求める通知を7社に発出した。届け出内容は同省ホームページに掲載する予定。

同省は今後、民間バンクでのさい帯血保存のあり方や流出防止策などについても、有識者による検討を行うという。

実態調査は、公明党の中野洋昌衆院議員、山本香苗参院議員が衆参厚労委員会で実施を求めていた。同省は7社の活動実態を確認したが、1社は調査を拒み、1社は「引き渡し（仲介）のみ」と回答した。