「貧困の連鎖」断ち切る

公明新聞：2015年9月23日（水）付

ひとり親支援のワンストップ相談窓口などを調査する古屋副代表（右から3人目）と党PTの山本座長（左隣）ら＝11日　東京・豊島区役所

ひとり親支援　前進へ
国が方針　相談窓口を一本化
党プロジェクトチーム　東京・豊島区の取り組み調査

日本の子どもの貧困率は、最新の調査で16.3％（2012年）。6人に1人の子どもが貧困状態となっている。先進国で構成するOECD（経済協力開発機構）加盟34カ国中では10番目の高さだ。

世帯の1人当たりの所得が国民の平均的所得の半分に満たない約122万円以下で生活している、いわゆる貧困状態にある世帯の割合（貧困率）は、ひとり親家庭（約146万世帯）に限ると54.6％に上る。貧困による経済格差は、子どもの教育格差にもつながる。成長後も希望の仕事に就けず、収入が低いままになるなど「貧困の連鎖」が大きな問題となっている。

公明党は深刻な状況の打開へ、子どもの貧困対策を総合的に推進する「子どもの貧困対策推進法」（13年6月）や貧困家庭の支援などを含む「生活困窮者自立支援法」（同年12月）の成立をリード。一貫してさまざまな理由で困窮している人への支援を進めてきた。

こうした中、国は先月、ひとり親世帯などの自立を応援する方向性を示した。今後、年末までに財源確保も含め、政策パッケージを策定し、支援を必要とするひとり親家庭を対象にした自治体窓口のワンストップ（1カ所）化をはじめ、携帯メールを活用した双方向の支援、子どもの学習支援、親の就業支援などを盛り込む。

例えば、放課後の子どもの居場所づくりとして19年度までに、学習支援や食事を提供する地域の居場所を年間延べ50万人分整備する。また無料の学習塾を各中学校区で開き、奨学金などの充実も行う。親の就業支援では、資格取得のための給付金の活用やハローワークとの連携など、社会全体でひとり親家庭を後押しする体制を整える。また、児童扶養手当の機能の拡充など経済的支援の充実も検討を進めている。

国に先行して、相談窓口のワンストップ化を進めている自治体もある。東京都豊島区では、区役所のワンフロアに福祉関係の窓口を集めており、子育てから就業に至る相談を一カ所で受け付け、必要な支援につなげる体制が整っている。

今月11日、公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）の子ども・若者支援プロジェクトチーム（PT、座長＝山本香苗党女性局長、参院議員）は、こうした導入事例を調査するため、豊島区役所を訪れた。

一行は、区の福祉担当者らと意見交換後、区役所4階の福祉窓口が集まるフロアで、ひとり親支援などの案内窓口となる「子育てインフォメーション」を視察。同じフロアにはハローワーク池袋の出張所「ワークステップとしま」があり、常駐の職員が個々のニーズに合った職業相談を行い、自立支援プログラムの策定にも関わっている。

視察後、山本座長は「困難を抱えているひとり親家庭が必要とする支援にワンストップでつながる仕組みが欠かせない。公明党の国と地方のネットワークで整えていきたい」と語った。

古屋副代表は「法律や制度を活用して手厚く生活困窮者支援を行っていた。こうした取り組みを全国に広げていきたい」と述べた。