本日、衆議院が解散され、事実上衆議院総選挙に突入しました。来月2日公示、14日投票と超短期決戦です。
今回の解散総選挙について、「なぜ今なのか」という声もありますが、来年10月に予定されていた消費税10%引き上げを1年半延期するということは国民生活に大きな影響を与える重大な決断。だからこそ国民の信を問う。ここに大きな意義があるのではないでしょうか。
今回の解散総選挙について、「なぜ今なのか」という声もありますが、来年10月に予定されていた消費税10%引き上げを1年半延期するということは国民生活に大きな影響を与える重大な決断。だからこそ国民の信を問う。ここに大きな意義があるのではないでしょうか。
また、「地方や中小企業にはアベノミクスの恩恵が全然届いていない」というお声もよく伺っています。確かに地方や中小零細企業、家庭まで十分届いているとはいえません。この現実はしっかり受け止めなければなりません。
とはいえ、政権交代後の2年間、いわゆるアベノミクスという経済政策により、株価も2倍以上となり、失業率も4.3%から3.6%と改善し、就業者数も約100万人増加しました。個人消費は伸び悩んでいますが、政権交代前の厳しさとは大違いです。
つまり、今求められているのは、まだ恩恵の行き渡っていないところまで恩恵を着実に行き渡らせられるよう、さらに経済政策を強力に進めていくことであって、代替策もなく「アベノミクスは失敗した」と決めつけ、政権交代前の状況に引き戻すことではないはずだと思います。今回の選挙戦で、この点についても国民の皆様の判断を仰ぎたい。そう考えています。
我が党は今月17日、結党50年の佳節を迎え、次なる50年へと新たなスタートを切らせて頂きました。国民の生活や平和を守り、政治を安定させるー結党から一貫して公明党が担ってきた役割をこれからも果たすとの決意で、衆議院選挙も戦いきって参ります。党員・支持者の皆様には大変ご苦労をおかけ致しますが、宜しくお願い申し上げます。
とはいえ、政権交代後の2年間、いわゆるアベノミクスという経済政策により、株価も2倍以上となり、失業率も4.3%から3.6%と改善し、就業者数も約100万人増加しました。個人消費は伸び悩んでいますが、政権交代前の厳しさとは大違いです。
つまり、今求められているのは、まだ恩恵の行き渡っていないところまで恩恵を着実に行き渡らせられるよう、さらに経済政策を強力に進めていくことであって、代替策もなく「アベノミクスは失敗した」と決めつけ、政権交代前の状況に引き戻すことではないはずだと思います。今回の選挙戦で、この点についても国民の皆様の判断を仰ぎたい。そう考えています。
我が党は今月17日、結党50年の佳節を迎え、次なる50年へと新たなスタートを切らせて頂きました。国民の生活や平和を守り、政治を安定させるー結党から一貫して公明党が担ってきた役割をこれからも果たすとの決意で、衆議院選挙も戦いきって参ります。党員・支持者の皆様には大変ご苦労をおかけ致しますが、宜しくお願い申し上げます。