国連防災世界会議を終えて
公明新聞:2015年3月31日(火)付
世界187カ国・地域の代表が集い、今月14日から18日まで仙台市で開かれた第3回国連防災世界会議は、向こう15年の世界の防災・減災行動指針となる「仙台防災枠組」を採択して幕を閉じた。国内開催では過去最大級となった国際会議の総括と「ポスト仙台会議」の展望を、東北大学災害科学国際研究所の小野裕一教授(国際防災政策)に聞いた。
総括
仙台防災枠組には七つの具体的な防災・減災目標が盛り込まれた。また、大統領や首相が数多く参加した会議自体も初めて首脳級会合に格上げされた。一方、NPOなどが主催するパブリック・フォーラム(公式関連行事)や被災地ツアーも連日盛況を呈し、参加者は当初見込んでいた4万人を大幅に上回る15万人を記録。公明党も政党として唯一、フォーラムを主催したほか、地元女性議員らが「女性と防災」フォーラムの運営に携わるなど、一連の会議の成功に尽力した。
会議の結果は、点数でいうなら80点。十分に合格点を与えていいだろう。
一番の成果は、枠組に目標が設定されたことだ。災害による死亡率や被災者数、経済損失などについて、「大幅削減」という目標が先進国にも途上国にも等しく課された。グローバル・レベルで災害リスクが増大する中、事実上の数値を設定できた意義は大きい。
ただ、これらの目標を達成するための指標と、モニターの仕組みを示すまでには至らず、宿題として残った。今後の政府間交渉に期待するとともに、防災の専門家も積極的に声を上げていくべきだ。
過去2回の会議と異なり、今回は国連事務総長が出席し、首脳級の参加も25カ国に及んだ。それだけ防災への関心が世界的に高まっている証しだが、背景に東日本大震災の被災地での開催ということがあった点も見逃すわけにはいかない。350にも上ったパブリック・フォーラムや多くの外国人が参加した被災地ツアーなどは、まさに仙台での開催だからできたことだ。
議長国・日本が立派に責任を果たしたことも評価したい。開発政策に防災の観点を導入する「防災の主流化」や、被災前より強いまちづくりをめざす「ビルド・バック・ベター」(より良い復興)など、東北の地で実際に行われている災害復興の考え方を日本の主導で打ち出せた。
東北大もパブリック・フォーラムを数多く主催するとともに、(1)UNDP(国連開発計画)と災害科学国際研究所が連携した「災害統計グローバルセンター」の設置発表(2)仮称「国際防災フォーラム」の仙台ないし東北の地での定期開催―の構想についての発表を期間中に行った。画期的な防災枠組がまとまったことと合わせて、これで3.11の犠牲者への供養をわずかでもできたかと思うと感無量だ。「悲劇は二度と繰り返さない」との決意とともに、この成果を2万人の死者に捧げたい。
会議の結果は、点数でいうなら80点。十分に合格点を与えていいだろう。
一番の成果は、枠組に目標が設定されたことだ。災害による死亡率や被災者数、経済損失などについて、「大幅削減」という目標が先進国にも途上国にも等しく課された。グローバル・レベルで災害リスクが増大する中、事実上の数値を設定できた意義は大きい。
ただ、これらの目標を達成するための指標と、モニターの仕組みを示すまでには至らず、宿題として残った。今後の政府間交渉に期待するとともに、防災の専門家も積極的に声を上げていくべきだ。
過去2回の会議と異なり、今回は国連事務総長が出席し、首脳級の参加も25カ国に及んだ。それだけ防災への関心が世界的に高まっている証しだが、背景に東日本大震災の被災地での開催ということがあった点も見逃すわけにはいかない。350にも上ったパブリック・フォーラムや多くの外国人が参加した被災地ツアーなどは、まさに仙台での開催だからできたことだ。
議長国・日本が立派に責任を果たしたことも評価したい。開発政策に防災の観点を導入する「防災の主流化」や、被災前より強いまちづくりをめざす「ビルド・バック・ベター」(より良い復興)など、東北の地で実際に行われている災害復興の考え方を日本の主導で打ち出せた。
東北大もパブリック・フォーラムを数多く主催するとともに、(1)UNDP(国連開発計画)と災害科学国際研究所が連携した「災害統計グローバルセンター」の設置発表(2)仮称「国際防災フォーラム」の仙台ないし東北の地での定期開催―の構想についての発表を期間中に行った。画期的な防災枠組がまとまったことと合わせて、これで3.11の犠牲者への供養をわずかでもできたかと思うと感無量だ。「悲劇は二度と繰り返さない」との決意とともに、この成果を2万人の死者に捧げたい。災害多発の時代 3.11の発信 継続を
展望
新たな枠組みの採択を受け、各国は今後、その目標の達成に向けて一斉に行動を起こすことになる。重い責任を担うのが、枠組に「SENDAI」の名が冠された仙台市と、そして日本だ。会議閉幕後、ワルストロム国連事務総長特別代表(防災担当)は強調した。「復興に取り組む被災地の人々への敬意を仙台の名に込めた。仙台と日本は引き続き、世界の防災に積極的に関与してほしい」
今年は国連にとって節目の年だ。温暖化対策の枠組み合意や、新たな開発目標の策定が年内に控えている。そのスタートとなった仙台会議で、ホスト国の日本が4年間40億ドルの国際支援と専門家4万人の育成を表明したのは大きかった。先進・途上国間の「対立」を緩衝する効果があったし、気候変動会議など年内に開かれる国連の一連の会議にも好影響を及ぼすだろう。「防災」はこれまで以上に重要な世界的テーマとなったことを自覚したい。
その分、日本の役割も大きくなった。国土強靱化の名の下、国内で範を示してきたハード・ソフト両面にわたる防災・減災のノウハウや技術の投資を、今後は海外にも向けていくことが重要だ。行政レベルだけでなく、企業もビジネスとして積極的に参画し、新産業に育ててほしいと思う。
このことは道義的な意味合い以上に、論理的にも適っている。災害多発の時代にあって、他国への防災支援はそのまま、自国民のためでもあるからだ。要は、3.11の経験と教訓を発信し続けていくことである。
「女性と防災」「市民協働と防災」の視点の重要さも強調しておきたい。
3.11は私たちに、女性や障がい者、お年寄りや子ども、貧困層など災害弱者になりうる人たちの防災への参画がいかに大切かを教えてくれた。この経験を生かし、女性や障がい者の視点に立った防災対策の確立と彼らが主体となった活動を支援すべきだ。
また、会議でも確認された通り、防災対策にはローカルからのアプローチが欠かせない。「自助・共助・公助」が言われるゆえんである。地方自治体と、その先にあるコミュニティーに市民協働型の防災をどう構築していくか。仙台市や多賀城市、東松島市、陸前高田市など東北の被災地の自治体が、復興における先進的な取り組みをモデルとして直接世界に向けて発信しており、高く評価したい。
今年は国連にとって節目の年だ。温暖化対策の枠組み合意や、新たな開発目標の策定が年内に控えている。そのスタートとなった仙台会議で、ホスト国の日本が4年間40億ドルの国際支援と専門家4万人の育成を表明したのは大きかった。先進・途上国間の「対立」を緩衝する効果があったし、気候変動会議など年内に開かれる国連の一連の会議にも好影響を及ぼすだろう。「防災」はこれまで以上に重要な世界的テーマとなったことを自覚したい。
その分、日本の役割も大きくなった。国土強靱化の名の下、国内で範を示してきたハード・ソフト両面にわたる防災・減災のノウハウや技術の投資を、今後は海外にも向けていくことが重要だ。行政レベルだけでなく、企業もビジネスとして積極的に参画し、新産業に育ててほしいと思う。
このことは道義的な意味合い以上に、論理的にも適っている。災害多発の時代にあって、他国への防災支援はそのまま、自国民のためでもあるからだ。要は、3.11の経験と教訓を発信し続けていくことである。
「女性と防災」「市民協働と防災」の視点の重要さも強調しておきたい。
3.11は私たちに、女性や障がい者、お年寄りや子ども、貧困層など災害弱者になりうる人たちの防災への参画がいかに大切かを教えてくれた。この経験を生かし、女性や障がい者の視点に立った防災対策の確立と彼らが主体となった活動を支援すべきだ。
また、会議でも確認された通り、防災対策にはローカルからのアプローチが欠かせない。「自助・共助・公助」が言われるゆえんである。地方自治体と、その先にあるコミュニティーに市民協働型の防災をどう構築していくか。仙台市や多賀城市、東松島市、陸前高田市など東北の被災地の自治体が、復興における先進的な取り組みをモデルとして直接世界に向けて発信しており、高く評価したい。
