本日の衆議院予算委員会で、石田政調会長が児童扶養手当拡充について質問したところ、塩崎厚生労働大臣は「生活の安定と自立の促進という意味において、効果などに留意しながら年末までに第2子、第3子以降の加算額の拡充も含めて検討したい」と答弁。
ひとり親家庭の貧困率は5割を超えています。ダブルワーク、トリプルワークでも、就労による年収は180万程度にとどまっています。児童扶養手当の拡充は絶対必要です。拡充に向け、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
http://www.asahi.com/articles/ASHCB3HH5HCBUTFL002.html
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