【動画】2020年8月28日金曜日 まいど！かなえ
本日、武田内閣府防災担当大臣が記者会見で災害ボランティアセンターの費用を災害救助法の国庫負担の対象とすることを発表しました！
近年、災害が頻発化・激甚化する中、災害ボランティアは不可欠の存在であり、災害ボランティアと被災者のニーズをつなぐ災害ボランティアセンターは被災者支援にとって不可欠です。しかし、この運営費用を支援する公的仕組みがなく、これまで何度も予算委員会や厚生労働委員会で災害救助法の対象として公的に支援する仕組みを作るべきだと繰り返し訴えてきました。
また、今年7月に菅官房長官にお渡しした「新たな防災・減災・復興政策検討委員会」の提言においても公的支援の仕組みの創設を明記し、公明党として強く要望してきました。
今回の措置は恒久的な仕組みであり、令和2年7月豪雨以降の災害に適用されることとなります！
災害ボランティアセンターを効果的に運営するためには、平時からの取り組みが重要であり、常設化していくことが必要です。
引き続き全国の地方議員の皆さんと共に推進してまいります。
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