チャレンジネットTOKYOを視察しました。

 山口代表とともに、私が座長を務める公明党生活支援PTと谷合さんが座長の自殺防止対策PTで、新宿区にある住まいや仕事を失う、失う恐れのある方々をサポートするチャレンジネットTOKYOを視察しました。

【動画】https://youtu.be/XdWQAlOOlGI

チャレンジネットTOKYOは、１回目の緊急事態宣言の際には、ネットカフェ営業自粛により行き場をなくした方々に、松葉都議、古城都議はじめ公明党都議会議員団の要請により、1日でも東京に滞在している方にまで支援対象を拡大し、女性への配慮を行いつつ、ホテルなど一時的な住宅を確保し、必要な支援につないできました。

今月の緊急事態宣言再発令では、ネットカフェは営業自粛対象にはなっていませんが、今回は、今までどうにかギリギリで持ち堪えていた方々が仕事を失い、家を失う、そして生きる気力さえ失っているという大変厳しい現状を伺いました。

女性の利用者は割合としては約2割と例年よりは若干減っていますが、DV被害者の方が多く、深刻なケースが増えていると伺いました。

ここに繋がった方は、一時的にでも住まいを確保しつつ、仲間と一緒に介護など訓練を受けながら、就労などに結びついています。

まだまだ支援にすらたどり着いていない方々がいます。こうした方々に支援が届くよう、引き続き全力で取り組んでまいります。

山口代表ら、居住など都事業の状況を調査　困窮者に支援届ける 

緊急宣言で相談急増／東京・新宿区 

2021/01/30 １面 　公明新聞1面

　公明党の山口那津男代表らは２９日、東京都新宿区を訪れ、ネットカフェで寝泊まりする人らに対して生活や居住、就労支援などを行う都の「ＴＯＫＹＯチャレンジネット」事業の担当者と会い、２回目の緊急事態宣言後の生活困窮者への支援状況や課題について意見交換した。山口代表は、実態をつかみ現場に届く支援に取り組むと力説した。

　都は、昨年の緊急事態宣言でネットカフェが休業要請の対象となったことを受け、同事業を拡充し、住居を失った人に対する一時宿泊施設の提供を開始。都議会公明党の要望も踏まえ、都内での生活期間６カ月以上とする要件を緩和するなど、幅広い受け入れを実施してきた。

　同事業の小田智雄所長は、昨年４～１２月までの同事業の登録者数が１２０９人に上ることを踏まえ「２０２０年度の利用者は前年度の倍になる見込みだ」と指摘。また、前回の緊急事態宣言時ではネットカフェで寝泊まりする人の利用が多かったとする一方、今回は仕事が減り家賃を払えなくなった飲食店関係者らの利用が増えていると述べた。

■うつ、ＤＶの対応も必要

　利用者について小田所長は「うつ状態になっている人が多い。女性ではＤＶ（配偶者などからの暴力）被害が増えている傾向があり心配だ」と強調。「先行きが見通せない不安が大きい」として、さらなる支援の必要性を訴えた。

　視察後、山口代表は、生活が困窮した相談者を救済し、さらに自立に向かうことができる同事業の意義を踏まえ、周知を強化する必要性を強調し「こうした拠点への支援を充実させていく」と述べた。

　視察には、公明党の生活支援プロジェクトチーム（ＰＴ）座長の山本香苗参院議員、自殺防止対策ＰＴ座長の谷合正明参院幹事長、まつば多美子、古城まさおの両都議、竹平ちはる江戸川区議、かまた悦子党都本部女性局次長が同行した。