国民の暮らしを支える支援策についての緊急提言（別添）を加藤官房長官に要望しました。

 

【動画】

https://youtu.be/COxzf3SuS20

緊急事態宣言延長が検討されている中、国民の暮らしを支えるため、新たな支援策を機動的に講ずることが必要不可欠です。

　

　そこで、1月21日の生活困窮者支援に係る緊急提言に続き、第二弾として、2月1日公明党新型コロナウイルス感染症対策本部・公明党生活支援プロジェクトチームとして国民の暮らしを支える支援策についての緊急提言（別添）を加藤官房長官に要望しました。

http://www.yamamoto-kanae.com/documents/20210201seikatsushien

　要望のポイントは、まず雇用対策の強化。「仕事がしたくても仕事がない」という声が我が党にも沢山寄せられています。また、生活困窮者支援の現場からも「仕事さえあれば働ける方々が多い」と伺っています。すでに地方創生臨時交付金を活用して緊急雇用創出事業を自治体で実施しているところもありますが、こうした取組が更に全国に広がるよう、お願いしました。また、休業支援金・給付金のLINEを活用し、対象となる労働者が自分が対象であると認識できるようなカタチで周知広報を図るとともに、制度改善の検討を求めました。あわせて給付金を受給しながら職業訓練を受けられる求職者支援制度の運用の弾力化も要請した。

　緊急小口資金等特例貸付については、すでに第一弾でも要請した通り、償還免除要件を明確化した上で、すでに特例を借り切って困窮されている方々などへの支援の在り方について検討することを要望しました。ただ、返済しなければならない貸付の仕組みだけがセーフティネットであってはなりません。生活保護の弾力的運用やその他の支援策もしっかり対応していかなければならないが、貸付で一時的にこれでしのげる方もいます。これで救われる方もいらっしゃいます。利用者のニーズや業務を担う社会福祉協議会の意見も踏まえ、自立を阻害しないようなカタチで再貸付含め支援の在り方を決断してもらいたいと要請しました。

　その他、低所得のひとり親家庭への給付金の支給含め、就労支援、居住支援等総合的な支援対策の実施や住居確保給付金特例措置の申請期限（3月末）の延長等居住支援の強化も盛り込みました。

　最後に、我が党がこれまで取り組んできた社会的孤立を防止するための対策を各省庁バラバラではなく、関係省庁が連携し、政府を挙げて実施する体制を提案しました。参議院予算委員会で提案した社会的孤立の実態把握を進める事業については、令和2年度実施されていますが、新型コロナウイルス感染症拡大の中、DVや児童虐待、性暴力や予期せぬ妊娠、自殺、孤立死等が増え、社会的孤立状況がより一層深刻化しています。社会的孤立は個人の問題ではなく、医療・社会保障費の増大、労働力の減少、貧困の拡大、社会連帯の困難などの莫大な負担を発生させる問題であり、社会全体で取り組むべき重要な課題です。参議院厚生労働委員会でこの問題について何度もやりとりをさせて頂いた加藤官房長官とは認識を共有させていただきました。

　緊急提言したことを実現できるよう、全力で頑張ります。 

公明、政府に緊急提言 　2021/02/02 １面 

　公明党の竹内譲政務調査会長らは１日、首相官邸で加藤勝信官房長官に会い、緊急事態宣言を踏まえた雇用と生活困窮者、中小企業支援に関する緊急提言をそれぞれ手渡した。加藤官房長官は、できるものから速やかに取り組む意向を示した。党生活支援プロジェクトチーム座長の山本香苗参院議員と経済産業部会長の中野洋昌衆院議員、一時金等中小事業者等支援チーム座長の浜田昌良参院議員が同席した。

　生活支援に関する提言では、一時的な就業機会の創出など雇用対策の強化に向けて、地方創生臨時交付金を活用した自治体による緊急雇用創出事業が全国に広がるよう後押しを求めた。

　休業手当が支払われていない中小企業労働者に直接給付される休業支援金については、事業主、労働者へのさらなる周知徹底や制度の改善を要請。離職した人が給付金を受給しながら職業訓練を受けられる求職者支援制度の運用の弾力化も促した。

　コロナ禍で収入が減った人が無利子・保証人不要で借りられる緊急小口資金などの特例貸し付けについては、償還（返済）免除の要件の明確化とともに、借り切ってもなお厳しい状況にある人への支援のあり方を速やかに検討するよう強調した。住まいの確保へ、家賃相当額を支給する住居確保給付金については、特例措置の申請期限延長、支給上限額の引き上げ、収入などの要件緩和も提案した。

　さらに、コロナ禍の影響が深刻な所得の低いひとり親家庭への給付金支給を検討し、就労・居住支援などの総合的な対策を講じるよう要望。社会的孤立を防ぐための関係省庁連絡会議を設置し、実態把握と対策の検討を進めることも訴えた。

　一方、中小事業者支援に関する提言では、時短営業に応じた飲食店への協力金などに充てられる「地方創生臨時交付金」について、柔軟な運用を要請。地域や事業者の実情に応じて、自治体が協力金に上乗せするなど独自の追加支援が行えるよう、強力に後押しすべきだと訴えた。

　また、緊急事態宣言に伴う一時金を巡っては、迅速な運用と周知を図るよう明記。対象については、飲食店と取引がある食材や備品、サービス関連の事業者を幅広く含むよう主張した。さらに、外出自粛の影響を直接受けた旅館や土産物店などに加え、その取引先など間接的な影響を受けた事業者にも一定額の一時金を支給するよう求めた。

　このほか、経営転換を支援する「事業再構築補助金」や「持続化補助金」の柔軟な対応や補助率の引き上げ、経営相談支援の充実なども要望した。

http://www.yamamoto-kanae.com/documents/20210201seikatsushien

http://www.yamamoto-kanae.com/documents/20210201chuushoukigyoutaisaku

■提言のポイント

●地方創生臨時交付金を活用した一時的な雇用の機会を創出する事業が全国に広がるよう後押し

●緊急小口資金の特例貸し付けを借り切ってもなお厳しい状況にある人への支援のあり方を速やかに検討

●住居確保給付金の特例措置の申請期限の延長

●所得の低いひとり親家庭に対する給付金支給の検討

●地方創生臨時交付金を活用した、協力金の上乗せなど独自の追加支援を後押し

●一時金は飲食店などに提供される食材、備品やサービスなどの事業者を幅広く対象に

令和3年2月1日

内閣官房長官　加藤　勝信　殿

厚生労働大臣　田村　憲久　殿

国民の暮らしを支える支援策についての緊急提言

公明党新型コロナウイルス感染症対策本部

公明党生活支援プロジェクトチーム

　1月7日に緊急事態宣言が再発令され、３週間が経過したが、今なお新規感染者数は高止まりしており、予断を許さない状況が続いている。こうした現状を踏まえ、国民の暮らしを支えるため、新たな支援策を機動的に講ずることが必要不可欠と考える。

　ついては、1月21日の生活困窮者支援に係る緊急提言に続き、第二弾として、以下の通り、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部・公明党生活支援プロジェクトチームとして緊急提言を提出する。政府においては、予備費を活用する等可及的速やかに対応することを強く要請する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1.雇用対策の強化

①地方自治体が直接雇用又は民間団体等に業務を委託することで、次の雇用への一時的なつなぎの雇用の機会を創出する緊急雇用創出事業を、第３次補正の地方創生臨時交付金（1兆円）を活用し、速やかに実施すること。その際、新型コロナウイルス感染症の影響で経済の状況が悪化し、解雇・雇い止め・内定取り消しなどにより職を失った方や緊急小口資金等特例貸付など公的な支援を受けている方などを最優先で雇用する仕組みとするなど生活困窮者支援にも資するよう、最大限配慮すること。

②雇用保険財政の健全性の確保が雇用のセーフティネットにおいて極めて重要であり、失業等給付の支給や雇用対策の実施に万全を期すべく、一般会計からの必要な対応を含め、安定的な財政運営を確保すること。

③休業支援金・給付金については、社会福祉協議会等関係支援機関と連携し、きめの細かい相談支援体制を構築するとともに、シフトが減少していることをもって申請できることを事業主・労働者双方に改めて周知徹底するほか、制度改善を検討すること。その際、LINEを活用し、対象となる労働者が自らが対象であると認識できるよう、広報の仕方も工夫すること。あわせて、事業主の協力が得られやすくなるよう、申請書を提出した後に労働局から事業主に対して行われる連絡や調査は申請書の事実確認のために行うものであることを明確にすること。

④新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方や就職できない方が早期に再就職できるよう、求人開拓並びにマッチング支援を強化するとともに職業訓練の推進等に取り組むこと。特に求職者支援制度については欠席日の特例措置を当面の間継続するとともに、更なる運用の弾力化を図ること。オンラインによる職業訓練等訓練の多様化も図ること。

2.緊急小口資金等特例貸付等

①緊急小口資金等特例貸付については、償還開始時に世帯主もしく借入人が住民税非課税の場合、全額免除するなど償還免除の要件を速やかに明確化するとともに、債務免除益を非課税とする措置を速やかに講ずること。

② ①の措置が取られることを大前提として、利用者のニーズや貸付業務を担う社会福祉協議会の意見を踏まえ、緊急小口資金等特例貸付の特例貸付を借り切って厳しい状況にある方などへの支援のあり方を速やかに検討すること。あわせて激増する相談に対応するため、社会福祉協議会において専門性のある職員を長期にわたり確保・育成しつつ、相談支援体制等をより拡充するための財政措置を講ずること。

3.住まいの確保・居住支援の強化

①住居確保給付金については、新型コロナウイルス感染症に対応するため、今年3月末までに申請した方については最大12ヶ月支給される特例措置が講ぜられた他、3月末までにいったん支給が終わった方についても、解雇以外の収入減少等の場合でも、申請により、3ヶ月に限り再支給が認められるという措置が実施されることとなったが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、生活再建が困難な状況が続いている現状を踏まえ、最大12ヶ月支給や再支給という特例措置の申請期限の延長を検討すること。あわせて、収入基準の引き上げや支給上限額の引き上げを引き続き検討すること。

②地方創生臨時交付金を活用して自治体独自に家賃補助を実施している好事例を広く周知するとともに、全国展開を後押しすること。

③新型コロナウイルス感染症の影響により住まいを失った方や住まいを失う恐れのある方の相談受付・マッチングに加え、就労支援や見守り等生活支援を行う活動を支援すること。

4.国民健康保険等の保険料減免措置等の継続

①新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料の減免措置については、緊急事態宣言が再発令され、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している現状を踏まえ、経済的に困窮している家庭の子ども（未就学児）に係る被保険者均等割も含め継続を検討すること。

②国民健康保険・後期高齢者医療の傷病手当金についても、感染拡大防止の観点から、保険者が傷病手当金を支給する場合に国が特例的に特別調整交付金により財政支援を行う措置の継続を検討すること。

5.低所得のひとり親家庭への支援強化

新型コロナウイルス感染症拡大の中、厳しい状況にある低所得のひとり親家庭に対する給付金支給の検討など、中長期的な自立につながるよう、就労支援・居住支援など総合的な対策を講ずること。

6.社会的孤立防止のための関係省庁連絡会議の設置

新型コロナウイルス感染症拡大の中、DVや児童虐待、性暴力や予期せぬ妊娠、自殺、孤立死等が増え、社会的孤立状況がより一層深刻化している。社会的孤立は個人の問題ではなく、医療・社会保障費の増大、労働力の減少、貧困の拡大、社会連帯の困難などの莫大な負担を発生させる問題であり、社会全体で取り組むべき重要な課題である。こうした認識に立って、社会的孤立を防ぐ施策の実施について、関係行政機関相互間の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的な推進を図るため、社会的孤立防止のための関係省庁連絡会議（仮称）を立ち上げ、地方自治体や民間団体と連携し、社会的孤立の状態にある方々の実態の把握、社会的孤立を防ぐための方策等について検討を行うなど、国を挙げて社会的孤立防止対策に取り組むこと。

以上